人事のススメ!

これからの時代に求められる人事の考え方を書き綴るブログ

政治や税金の成り立ちを、人事に置き換えると…

追及される政治の責任…

新型コロナウィルスへの対応について、政治の在り方が連日のように報道では問われている。「GO TO」は失敗だったのでは?とか、打ち切るのが遅かったのでは?とか、緊急事態宣言が遅かったのでは? とか…。個人的な見解を述べると、新型コロナウィルスは、風邪の一種であり、けして重症確率が高い感染症とは思えないが、一方でワクチン等の予防や特効薬が現時点では、市場には出回っておらず、また効果も不透明が故に、先行きの見えない恐怖があると言える。感染者数、重症者数、死者数も連日何かしらの過去最多を更新している状況にもあり、確かに緊急事態宣言を敢行し、人の移動を制御することは賢明な案にも思えるが、ではそれを行えば、死者が減るかというとそうではない。飲食業・観光業など対面や移動を前提としたサービス業はこの新型コロナウィルスの影響により、売上高は9割減となっているとの報道もあり、この影響は失業者数が8万人にのぼるという結果に至っている。過去の統計的傾向によると、失業者数が増えると、自殺者が増えることは必至であり、ただ緊急事態宣言を出し、人の移動を制御すれば、死者数が減るかというと、逆行して増える可能性が多分にあるのです…。こう言った状況にある中で、政治の役割が期待されるし、税金の利用用途についてはまさに政治的な判断が問われるところだが、一方では、連日報道される野党の言及やインタビューを受けた街の意見が正しいかというと、それはそれで甚だ無責任に感じることも多い。果たして、政治や税金がどのような成り立ちで今の形に至っているのか、その理解を高めれば、政治や税金の見え方が少しでも変わってくるのではないだろうか。また、これは、企業内で社員に対しての法律でもある就業規則等の規程を策定し、投資を何にどのように利用するかを検討・判断する人事の役割にも多分に通ずると考えています。政治や税金と同じことが、人事が管掌する規程や投資においても、同じような考え方が成り立つと言え、そういう意味でもなぜにそういう機能が必要なのか、何が求められているのかを、理解したい。

 

税金の成り立ち

仮に、ある島に10人の島民が住んでいるとします。この島にはまだ税金も政治も存在していません。ある時、島民は島内の行き来が不便であることを話しあい、道路を舗装したいと考えました。しかし、道路の舗装には島内のノウハウでは困難であり、外部に委託するしかありません。当然ですが、この委託には費用が多額必要になります。そこで島民はこの舗装にかかる費用を各自出し合い、それを資金とすることとしました。簡単に言うと、これが税金の成り立ちです。所属する組織や地域に必要な投資が、個々人では賄えないくらい多額の場合、関係する個々人が少しづつ負担をすることで、全体にとって有益なことに使う為のお金やそのお金を集めることが、税金の趣旨であり、成り立ちでしょう。企業で言うならば、社員個々人がの価値発揮することで生み出した利益がこの税金にあたるのでしょう。

 

公務員の成り立ち

道路が舗装され、利便性が高くなった島民は、さらに島民全員にとって有益なことで、個々人では費用捻出が困難なものは、税金を出し合い資金としようとします。例えば、公民館だったり、学校だったりがその一例です。そのうち、この税金をつかったサービス提供は、それなりの労力を伴い、専任で担当をつけることになります。これが、公務員の始まりでしょう。利便性の高くなった島には、移住者が増え、島民も100名を超えるようになります。税金の総額も大きくなり、サービスを提供するには比例して多数の公務員が必要にもなります。こうして、徐々に公務員は肥大化していくことになるのです。企業における人事やコーポレート部門が、例で言う公務員の役割に該当することでしょう。社員が増えてくると、社員にサービス提供する役割も比例し増大することになります。

 

政治の成り立ち

島民が100名を超えてくると、島民全員が集まって、税金を何に使うか=再配分するかを議論することは、徐々に困難となってもきます。また100名ともなると、個々人の要望は多岐に渡り、税金を何に使うかについては、短期的な視点だけではなく、長期的俯瞰的な視点や見識が必要となってもきます。こうして、島民は税の再配分について、代表者を専任し付託するようになります。例ではありますが、これが政治家や選挙の始まりでなのでしょう。企業においても、同じことが言えます。社員を代表して、資金を何に使うかを長期的俯瞰的な視点で検討したり、何に使えば有益な効果を生むかといった専門的な見識が、人事やコーポレート部門は負託を受け、求められているのです。

 

今の日本の政治不信はちょっと不自然?

簡単で安易ではあるものの(本当はもっと複雑で難解な経緯があったとも思いますが…)、税金や政治の成り立ちはこういった経緯でできたと考えるのが至極自然な流れだと思います。こうした経緯を考えると、今の日本で起きている政治不信には少し違和感を感じます。国民が自身の責任や与えられた権限にて付託した代表者=政治家に対して、もちろん不信を抱くことはあるでしょう。ですが、今の日本にける政治不信には、付託しているという責任を国民がどれほど自覚しているかが、非常に疑問にも思います。また野党は国会答弁などを見ていると、果たして何をやりたいのか、単なる揚げ足取りで代替案があるのか、など疑問に思える場面が多々あります。民主主義を御解釈しそれを盾に取ることで、好き勝手言っているに過ぎないし、本当に政治を変えたければ、民主主義を語るのであれば、きちんと付託する候補者を選んだり、本気ならば地震が選挙に立候補したりすればいい。その責任を追わず、好き勝手言うのは、やはり僕には無責任や責任・権限の不履行に映ってしまうのです。

人事は、社員や経営の負託を請けてその役割を担っていると考えよう。負託を請け、皆から受けた税金=資金を何に使えば、その企業・組織は有意義に働くのか、誰に何を任せれば(=誰をどのポジションに配置すれば)一番効果が高まるのか、長期的俯瞰的な視点を持ち、人事としての専門的知識・見識を持ち、事に当たろう。僕らは、そういう役割を期待され付託されている非常に重要な存在なのですから…

 

笑顔でいれば、可能性はきっと広がる!